会社設立における必要書類について

会社設立をする場合、まずは会社の基本事項を決定します。会社の商号と本店所在地を決め、有限会社か株式会社か、また株式会社の場合は発起設立か募集設立かなど、会社の種類や基本事項によって、手続きと必要書類は異なります。以下は株式会社を例として記述します。株式会社の場合は、資本金や発行可能株式総数、設立時取締役、決算日などを検討する必要があります。また事業の内容によっては役所へ届出が必要なものがあるので、そのような手続きが必要かどうかの確認もしておきましょう。次に、これら会社の基本事項を定めた定款を作成します。定款には、必ず記載しなければならない絶対的記載事項、記載することで法的な効力が発生する相対的記載事項、また法的効力はない任意的記載事項があるので、ルールに従って作成しましょう。完成した定款は、公証役場にて認証を受けることで効力を発生します。その後、設立登記申請を行うための書類を作成します。登記申請書、発起人会議事録、取締役就任承諾書、資本金払込証明書、登記すべき事項を記載したOCR用紙またはCD-ROMを用意し、法務局で申請を行います。会社設立については、状況に応じて必要書類が変わってくるため、実際に法務局に足を運んで作成した資料を見てもらうのが確実な方法だと思います。会社設立に必要書類について近年、会社をつくるのが簡単な時代になったと言いますが、会社設立には必要書類が多数あります。発起人会議事録から定款や取締役の承認など複雑な手続きを何度も繰り返した末に、初めて会社と認められるのです。会社設立における必要書類はインターネットで調べることもできますが、あくまでそこに掲載せれているのは表面上の内容のみです。いざ手続きをすすめていくとどうすればいいのかわからない事象が複数出てくるのもよくあることです。また、会社設立を終えてからも登記関係の法務の部分は、素人ではわからない事柄ばかりです。ここで、会社を設立しようと考えている人は、まず専門家に相談するのが得策かもしれません。設立に際してのアドバイスだけでなく、設立後も何かと相談できる相手がいると、色々なことがスムーズに運びます。また、社長となる人以外にも身内以外の役員の名前を連ねる場合は、出資額から実際の配分まで、細かいことをあらかじめきめておくこともトラブルを避けるもとになります。以上のことから、不慣れな法人の設立については、専門家のアドバイスを聴きしっかりと下準備をして望むことをおすすめします。新しいスタートで失敗することが無いようにすることが重要です。